2019年09月04日
厚生省予算に、赤ちゃんの聴覚検査と早期支援
厚生労働省の令和2年度概算要求に
難聴対策が盛り込まれました。
「令和2年度予算概算要求の概要」
8ページに
「新生児聴覚検査及び難聴児早期支援の推進、
児童発達支援センターの地域支援機能強化等による
インクルーシブな支援の推進、
医療的ケア児への支援の拡充」
と記されました。
平成29年度
厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ
「新生児聴覚検査の実施状況について」で
市町村における出生児に対する初回検査の
公費負担を実施している市町村は
22.6%にとどまっている現状がわかりました。
赤ちゃんとそのお母さんが
経済的な理由で受検しない
ということのないように、
検査の公費負担が課題となっていました。
また、
検査により把握した要支援児に対して
療育が遅滞なく実施されるための
指導援助をおこなっている市区町村は
57.8%でした。
検査から療育につなげる体制整備も
課題とされていました。
こどもの難聴は
早期発見が大切で、
聞く力や話す力をつける練習を
早くに始められるほど
ことばを十分に獲得し、
スムーズにコミュニケーション
できるようになり、
こどもの可能性がより広がります。
難聴があるとわかったら、
本当は、
保健・医療・福祉・教育など
さまざまな分野において
連携した支援、
新生児期～乳幼児期～学齢期の
一貫した支援体制が必要です。
しかし日本では、まだ、
難聴を発見する手がかりとなる
初回の新生児聴覚検査の実施自体が
すべての赤ちゃんへ
実施されているわけではないため
赤ちゃんの難聴が
見逃されているケースがあります。
一部の欧米のように、
検査は義務付けられていません。
そして、実施されていても、
そのほとんどの方々はお母さんの自費で、
公費負担をしている市町村はわずか22.6%
という現状です。
実際、難聴児の親御さんからは
経済的な支援、
物理的な支援、
情報の支援、
心理的な支援など
多角的にもっと良くなってほしい、
という声があがっています。
今回、厚生省の概算要求に
「新生児聴覚検査」や
「難聴児早期支援」が
盛り込まれ、
検査の体制整備事業の予算が
組まれたことは良かったです。
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