2019年04月15日
「難聴対策推進議員連盟」発足
難聴者の医療や療育環境の整備をめざす
「難聴対策推進議員連盟」が発足しました。
議員連盟とは、
議員がなんらかの目的をもって結成する会の総称です。
政党、会派、派閥、衆議院、参議院などの枠組みを超えてよい、
政治家でない人が加わってよい、とされているそうです。
「難聴対策推進議員連盟」の設立総会は
2019年4月10日、東京千代田区の衆議院第二議員会館で
開催されました。会長は石原伸晃議員です。
総会には、
全日本ろうあ連盟さんからご出席の方もいらっしゃったようです。
全日本ろうあ連盟さんは、
１．「社会モデル」にたった社会制度・支援体制の確立を
２．聞こえない子どもたちの言語獲得を保障する支援体制を
より一層の課題改善を願った「要望書」も議員連盟に提出したことを
ホームページで発表されていました。
（全日本ろうあ連盟さんホームページより）
https://www.jfd.or.jp/2019/04/11/pid19033
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現在は、きこえの支援として、
手話通訳、要約筆記、聴導犬、
補聴器
（障害者総合支援法、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業）
人工内耳
（自立支援医療制度 または 高額療養費制度）
ロジャーシステムなどといった
公的補助が存在しています。
技術的には、
幼児の発語の様子を見て聴覚検査へとされていた20年前に比べても、
生後1ヵ月以内で難聴の可能性を調べる検査
「新生児聴覚スクリーニング」ができるようになっています。
しかし、この検査は
必要な機材の普及や、自治体による助成金の有無などもあり、
検査の受診率には自治体ごとに差がああります。
日本耳鼻咽喉科学会や日本産婦人科医会などが
新生児聴覚スクリーニングを重視しているのは、
難聴の早期発見のためです。
発見が遅れて言葉の発達に影響が及んだり、
保育園／幼稚園での日常生活や、
学校の授業で勉強の遅れが出るのを防いだりすることが
できるからです。
ある研究では、
生後6か月以内に専門的な対応（「療育」といいます）を始めることで
その後良好なコミュニケーション能力を得られる可能性が3倍高くなると
いわれています。
つまり、子どもの可能性を最大限に伸ばすために難聴の早期発見は大切で、
早期発見のために新生児聴覚スクリーニング検査の受診が必要ということです。
検査後の「療育」につなげる仕組みにも課題がある現状ですが、
発足された「難聴対策推進議員連盟」は
難聴者の医療や療育環境の整備をめざすとのこと。
嬉しいニュースでした。
